保育・児童福祉事業

当事務所では、開所当初より児童福祉事業の開設支援および運営支援を専門分野の一つとして活動しています。
中でも保育所の開設・運営支援に関しては、自身の子育て経験を活かし、豊富な支援実績を積み上げてきました。

保育所を中心とした、児童福祉事業の認可は自治体毎に要件が異なるため、多岐にわたる知識、運営の実務経験に加え、行政担当者との交渉力も求められます。これまでに当事務所が開設・運営に関与した施設数は、保育所・学童保育所・放課後デイ等含め100を超えており、あらゆる種別の施設に対応できることが当事務所の強みです。

最近では、毎月の給付費・補助金の申請業務の代行依頼も多く、人手不足問題の解決策として毎月の申請業務を外注することも一つの方法です。顧問契約も可能ですので、お気軽にご相談ください。

開設支援(一例)

新規認可に係る公募申請
保育所等 新規開設
学童施設 新規開設
障害児施設等 新規設立
新規法人設立(社会福祉法人・NPO等)
融資書類(損益シミューレーション等)作成
諸規程・マニュアルの作成

運営支援(一例)

毎月の給付費申請
処遇改善に係る申請および実績報告
補助金申請
監査対応
関連規程の作成・見直し
予算書作成
収支進捗管理

旅行・宿泊業

当事務所の代表は、前職で10年間の旅行会社勤務経験があり、総合旅行業取扱管理者の資格を保有している数少ない行政書士です。
元旅行会社社員という経歴を生かし、単なる申請代行に留まらず、観光業界の実態や仕組みを踏まえた的確かつ有益な支援をご提供いたします。

また、宿泊業については、消防法や建築基準法といった関連分野の知識も必要となる上、各自治体によって細かい要件が異なるため、臨機応変な対応が求められます。
これまでご依頼いただいた多くの事例をもとに、許可を取得するための最適な条件をご提案できることが、当事務所の強みです。

旅行業(一例))

旅行業登録(新規・更新)
サービス手配業登録
旅行業等代理業登録
旅行業協会加入
各種実績報告
各種変更届

宿泊業(一例)

旅館業営業許可申請
住宅宿泊業届出
住宅宿泊管理業・仲介業登録(新規・更新)
各種実績報告
各種変更届

法人設立

当事務所では、株式会社、一般社団法人、NPO法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人、組合等といった法人の設立手続、事業運営の支援も行っております。
許認可が必要な事業をご予定されている方にとっては、必要な許認可申請と組みあわせてご依頼いただくことで円滑に手続きを進めることができます。

特に、社会福祉法人やNPO法人等の特殊な法人の設立に関しては、法人設立の知識だけではなく、予定している事業に関する理解も重要となります。
当事務所では、事業計画の段階から丁寧にヒアリングを行い、スケジュールの組み立ても含め総合的に設立のお手伝いをさせていただきます。
事業開始後の定款変更や、議事録作成、会計記帳といったご支援も可能ですので、お気軽にご相談ください。

支援内容(一例)

定款作成・変更
株式会社設立
一般社団法人設立
社会福祉法人設立
NPO法人設立
事業報告作成・提出
議事録作成
会計記帳代行

※法務局への登記は、提携の司法書士が行います。

各種許認可申請届出

運送業、宅建業、建設業等の許認可が必要となる事業を始めるためには、複雑な許可申請書を作成しなければなりません。
許可を取得するためには、許可の種類によって、人的要件・場所的要件・構造的要件等、様々な要件があり、事前の調査、確認作業が非常に重要となります。
また、業種によっては、営業開始前に保健所等への届出が必要となるものもあります。

当事務所では、書類作成、申請代行はもちろんのこと、構想の段階から相談業務に対応いたします。
許認可取得後も、変更や更新申請、会計記帳等、会社の成長にあわせて継続した支援をご提供しておりますので、お気軽にご相談ください。

支援内容(一例)

建設業許可(新規・更新)
一般貨物自動車運送事業(新規・変更)
宅建業許可(新規・更新)
古物商許可
飲食店営業許可

IPO・内部統制支援

新規上場をするために作成が必要な書類は膨大な量であり、また、経営・法務・税務・労務等の様々な知識が必要となることから、多くの上場を目指す企業が担当者不足の問題を抱えています。
当事務所では連携先のIPO支援の経験豊富なスタッフと共に、新規上場を目指す経営者の皆様をサポートしております。
大手のコンサル会社へ依頼した場合は膨大な費用がかかりますが、IPOに係る費用を抑えたい方は、ぜひご相談ください。

支援内容(一例)

規程作成支援(新規作成、見直し)
プレショートレビューの実施
資本政策立案支援
議事録・稟議書作成支援
内部管理体制の整備